厚生年金の保険料

厚生年金の保険料はいくらなのか、保険料は全額自分で払うのか、それとも会社と折半なのか?給料の何%を支払わなければいけないのか、専業主婦も納付するのか・・など、厚生年金の保険料に関しては色々と分からないことが多いと思います。

そんな厚生年金保険料の疑問を解決すべく、ここでは「日本年金機構」のホームページから保険料額表を引用し、それを元に分かりやすく保険料額について解説していきます。

厚生年金の保険料ってちょっと高いよね・・。本当にこの金額で合っているのか??と疑問に思ったことのある人は是非ともチェックしてみてください。

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厚生年金の保険料は給料の18%?でも事業主が折半してくれる??

会社に勤めている場合は厚生年金に加入する必要がありますが、厚生年金の保険料は自分一人で全額を納付している訳ではありません。

ありがたいことに、会社(事業主)が半分を負担してくれているのです。これ、知らなかった人も多いのではないでしょうか?

基本的には平成28年9月の時点では月々の給料(平均標準報酬額)の18.182%が厚生年金の保険料額となりますが、2分の1は会社が負担してくれるので、私たちが支払うのは給料の9,091%(約9%)となっています。

管理人taka管理人taka

平成28年までは毎年9月に保険料率が引き上げられてきましたが、平成29年9月からは18.3%で固定となります。なので私たちが支払う保険料率は9.15%となります。

保険料の計算方法(標準報酬月額とは?)

厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます。

毎月の保険料額 標準報酬月額 × 保険料率
賞与の保険料額 標準賞与額 × 保険料率

分かりやすく言うと、月々の給料とボーナスに保険料率(平成28年9月時点では18.182%)を掛けた金額を厚生年金の保険料として支払う訳です。まあ、半分は会社が支払ってくれるわけですが。

標準報酬月額とは、簡単に言うと平均給与額のことです。基本的に4月、5月、6月の給料の平均で決められますので、この時期に残業が多いと厚生年金の保険料が高くなってしまいます。残業は狙って避けられるものではありませんが、少し気を付けたいところと言えますね。

厚生年金の保険料表

平成28年10月分(11月納付分)からの厚生年金保険料額表です。

厚生年金保険料額表

特に知りたいのは平均給与が20万円、30万円、40万円、50万円のラインだと思いますので、そこだけピンポイントで以下にまとめておきます。

  • 給料が20万円の場合:月々の保険料は18,120円。
  • 給料が30万円の場合:月々の保険料は27,273円。
  • 給料が41万円の場合:月々の保険料は37,273円。
  • 給料が50万円の場合:月々の保険料は45,455円。

会社が半分負担しているとはいえ、月々の給料が50万円の場合は毎月4万5千円も保険料として取られているのですね。けっこう高いですよね・・。

もしも自分が負担している保険料を正確に知りたいという場合は、お手持ちの給料明細の「厚生年金」の欄に書いてある金額がそれになりますので、一度確認してみてください。

管理人taka管理人taka

特に知らなくても良いことですが、平成28年10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が8万8千円となりました。(これまでは9万8千円)

給与、賞与に係る保険料率は上限が決まっている

これまでの解説から、給料やボーナスが高ければ高いほど厚生年金の保険料が高くなることが分かったと思います。

では、どこまで高くなるのでしょうか?もしかしたら何十万、何百万円になるまで払うことになるのでしょうか?

結論から言うと、給与と賞与にかかる保険料率には上限が決まっているため、一定の収入を超えるとそれ以降は保険料が高くならないようになっています。

  • 給与(標準報酬月額):62万円超えるときは、62万円に対する保険料となる。
  • 賞与(標準賞与額):150万円超えるときは、150万円に対する保険料となる。

厚生年金の保険料Q&A

夫の扶養になっている専業主婦は保険料は支払わなくて良いの?
会社員の夫の扶養になっている専業主婦の方は第3号被保険者となるため、保険料を支払う必要はありません。
また、そのせいで夫の厚生年金保険料が高くなる事はありません。そして将来は国民年金と同額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
アルバイト・パートでも同じ保険料率なの?
アルバイトやパートタイマーの方も社員並みに働いている場合、厚生年金に加入する必要が出てきます。
ただ、アルバイトだからといって保険料が安くなる訳ではありません。あくまで得ている収入に係る保険料率で計算されますので、社員の方と同じ額の給料を貰っている場合は同じ保険料を払うことになります。