国民年金加入者と厚生年金加入者では、貰える年金受給額がかなり違ってきます。
国民年金だけに加入している人は老齢基礎年金だけしか支給されないのに対し、厚生年金加入者は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取ることができます。
その差はかなり大きく、夫婦で年金生活に入った場合、厚生年金加入者だった人の方が2倍近く多く支給されるのが現実です。
そのため、国民年金加入者は今からその現実を知り、老後に向けて真剣に準備する必要があると言えます。
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公的年金の仕組み
冒頭でも話していますが、国民年金だけに加入している人（自営業など）は65歳から老齢基礎年金しか支給されません。
それに対し、会社員の人が加入する厚生年金の場合、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給することができます。
図でみると分かりやすいかと思います。
- 加給年金と振替加算がある（年下の妻の場合、年金額が加算される制度のこと）
- 特別支給の老齢厚生年金（65歳前から年金が貰える制度のこと）
- 障害厚生年金（障害状態時に年金が支給される）
- 遺族厚生年金（配偶者が死亡時に年金が支給される）
このように、単純に「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」だけでなく、加給年金や振替加算で年金額が増えたり、または生まれた年が早ければ60歳～64歳までの間で特別に支給される老齢厚生年金も貰うことができるようになっています。
国民年金からすると「この差は何なんだ！」と思ってしまいますよね。正直言って差がありすぎると思います。
国民年金（老齢基礎年金）の受給額はいくら？
国民年金（老齢基礎年金）は65歳から受給することができます。そして受給額は、20歳～60歳の間で加入していた期間に応じて金額が決まります。
基本的には40年間納付した人は満額の老齢基礎年金が支給されます。その金額は平成29年度では779,300円となっています。
ただし、これはあくまでも一人の金額です。もし夫婦で国民年金加入者で、満額を受給する場合は779,300円×2人＝1,558,600円を1年間で受け取れることになります。
これは月額に換算すると約13万円になります。夫婦で月々13万円というのは少し厳しいですね。持ち家があってローンを払い終えているなら何とかなりそうですが、アパートなどの場合は年金だけだとかなり厳しい生活になってしまいます。
厚生年金（老齢厚生年金）の支給額はいくら？
厚生年金も国民年金と同じく、加入していた期間によって受給額が異なります。ただし、国民年金とは違ってサラリーマン時代の収入によっても年金額が変わるという違いがあるので、いざ計算しようとするとかなり面倒です。
なのでここでは夫が平均的な収入（42.8万円）で、40年間厚生年金に加入し続けた場合の受給額をお伝えします。この場合、夫が貰える「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」の金額は約1,876,032円となります。
そして妻は専業主婦という設定です。サラリーマン家庭の専業主婦は第3号被保険者となり、国民年金加入者と同じ扱いになりますので、妻は年金として779,300円を受け取れることになります。
合計すると2,655,332円の年金を夫婦で貰えることになります。月額に換算すると22万1,277円となります。
国民年金だけの夫婦と比べると、毎月9万円強も多く貰えることが分かります。これなら家のローンが残っていても、アパート暮らしでも切り詰めれば何とかやっていけそうですね。
また、ここでは単純に「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」の金額をお伝えしていますが、厚生年金加入者の場合は「加給年金と振替加算」や「特別支給の老齢厚生年金」も貰える人も出てくるので、65歳よりも前から老齢厚生年金が支給されたり、または65歳からの年金受給額が増えるという場合もあります。
このことから、厚生年金の場合は国民年金と比べるとかなり優遇されていることが分かります。これである程度の貯蓄があれば、経済的な心配をあまりすることなく老後が過ごせそうです。
国民年金の人は老後の備えを真剣に考えましょう
以上のように、厚生年金加入者はかなり多くの年金額が貰えるのに対し、自営業などの国民年金加入者の年金額はかなり少ないということが分かります。
しかも結婚していない場合は一人分しかもらえませんので、月々に換算すると6万5千円程度しか支給されないことになります。こんなのでどう生活しろというのでしょうか・・。
このページを読んでいる国民年金加入者の方はかなり危機感を覚えると思います。ですが、この危機感は老後の自分の生活を真剣に考える良いきっかけになっただろうと思いますので、これを機会に是非とも今からしっかりと老後の備えをやり始めることをお勧めします。
方法に関しては当サイトの年金を増やす方法で用意していますので、良ければ参考にしてみてください。
